Uターン就職　学生はふるさと志向、企業は「こだわらない」（和歌山）

5月15日17時7分配信 紀伊民報
県内での就職を希望する大学生らの割合は高い半面、Uターン者の採用に積極的な企業は2割程度しかないことが県などの調査から分かった。県外への進学、 就職の割合が高い和歌山県にとって県活性化には若年層の定着が大きな課題。和歌山社会経済研究所は「採用意欲のある企業とUターン希望者の組み合わせが必 要」と話している。
県は、県内出身で2009年3月に大学や短大、専修学校などの卒業予定者2882人を対象に、意識調査をした。回収率16・6％。
就職を希望する地域では「県内」が34・9％、「県外」が34・2％、「こだわらない」が30・7％。「県内」は前年調査より5・3ポイント減少してい るが、「県外」と「こだわらない」の回答者のうち、将来的にUターンを希望する人は68・2％で、ふるさと志向の強さが表れている。
「県外」希望の理由では景気回復や団塊の世代の大量退職の影響で、「都市圏で就職したい」が前年比約15ポイント増の48・8％。「県内に希望の就職先がない」が42・1％だった。就職希望地は関西圏が67・1％とふるさとの近くが大半を占めている。
一方、和歌山社会経済研究所の調べでは、ここ3年間でUターン者を採用した県内企業は23％。今後、「積極的に採用したい」とする企業は19・7％にすぎない。調査は県内企業1000社を対象に2～3月に実施した。回答率は40・8％。
全産業で「Uターンか否かはこだわらない」が77％でもっとも多い。積極的な企業は2割程度だが、逆に「採用したくない」は3・3％と比較的少ない。採用実績のある企業では「郷土への愛着があり、定着率が高い」ことなどを利点に挙げた。
Uターン者採用を増やすため、行政などに希望する施策は「助成金制度の新設」（42・2％）、「ハローワークが県外在住者向けにあっせんする」（28・9％）、「就職フェアの開催」（22・2％）が多かった。
県は今年から大阪府に加え、京都府でもU・Iターン就職フェアを開催する。07年度は大阪会場に137人の参加があった。
同研究所は「Uターン者の採用を増やすことは企業だけでなく、地元に大きな効果が期待できる」と企業側の情報発信の充実などを呼び掛けている。

グッドウィル、雇用長期化へ＝技術者・海外派遣を拡大

5月14日20時2分配信 時事通信
＊人材派遣大手のグッドウィル・グループ（GWG） <4723> は14日、技術者派遣や海外事業の積極拡大を柱に高収益構造を目指すとした2012年6月期まで4年間の経営方針を発表した。違法派遣が明らかになって事業停止命令を受けた日雇い派遣は縮小し、技術者を中心に雇用の長期化や正社員化を推進する。

女性のみ対象の就職支援センター２２日オープン　さいたま

女性のみを対象に就職相談などを受ける「県女性キャリアセンター」が２２日、さいたま市中央区新都心の県男女共同参画推進センター内にオープンする。県が１３日発表した。
センターでは、専門の女性キャリアカウンセラーが、子育て後の再就職や専業主婦の就職など、具体的な就職活動に入る前の悩みや不安の個別相談にのる。応募書類の書き方、面接対策など年２４回程度のセミナーを用意。各地に講師が出向いての講座や相談も予定している。
県によると、県内の女性の就業率は、平成１７年度の国勢調査で５５・１％と低く、全国４１位。今後４年間で、全国平均５７・９％を上回る５８・４％への上昇を目指すという。
オープン記念の講演会を２２日、同所で行う。問い合わせは県女性キャリアセンター（電）０４８・６０１・５８１０。

東京しごとセンター多摩、女性の再就職支援策を拡充

5月13日8時35分配信 日刊工業新聞
【立川】東京しごとセンター多摩（東京都国分寺市、岡村さちえ所長、０４２・３２９・４５１０）は、東京・多摩地域の市町村と連携し、職務経験を持つ女 性の再就職支援策を拡充する。早ければ７月に各自治体の産業振興部門の協力を取り付けた再就職支援セミナーを開催する。結婚して育児が一段落した女性らの 再就職を促すとともに、地元中小企業の人材確保にもつなげる。
東京しごとセンター多摩は６月中に第１回セミナーを共催する自治体を決める。２回目以降は各市町村を巡回する形式で事業を継続する。これまで女性向け就 職支援セミナーは、同センター内や近隣施設だけで開いてきたが、広域的な支援のためには多摩地域の各自治体との連携が必要と判断した。
セミナーは丸１日の日程で自己分析や職務経歴書の書き方、面接の受け答えなどを研修する。自治体側は広報誌での告知や会場の提供などで協力する。

総合メディカル、勤務医の転職・開業支援サイトを強化

5月12日8時33分配信 日刊工業新聞
【福岡】総合メディカルは、勤務医の転職・開業支援事業「ＤｔｏＤ」を強化する。０８年度中に医師登録数を１万人増の約２万人にするほか、有料の開業支 援で前年度比５割増を目指す。専門サイトのコンテンツ拡充や医学会の展示会出展で認知度向上を図る。０９年３月期に同事業で前年度比約２０億円増の約５８ 億円の売り上げを目指す。
自社運営する支援サイト「ＤｔｏＤコンシェルジュ」に、会員向け転職・開業事例の動画配信、非常勤求人情報を追加した。また、会員は専任コンサルタント の無料相談や希望する転職先との面接をマッチングできる。さらに、医学会の付設展示会に出展するなど「デジタルとアナログの双方向で認知度アップを図る」 （同社）。

景気回復で企業の人材募集活動は活発化!?

5月12日16時44分配信 japan.internet.com
ほぼ1年前、 「求人情報」に関する調査を行った。 1年経過後の今回、どういう変化があっただろうか。
【画像が掲載された記事】
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「求人情報」に関する調査によると、 勤務先企業で過去1年間に社員などを募集した、と回答したユーザーは全体の8割以上で、前回より6.4ポイント上昇した。
調査対象は、 民間企業に勤務する全国の30代から60代までの男女330人。
男女比は男性73.3％、女性26.7％、 年齢別では、30代35.8％、40代40.6％、50代20.0％、60代3.6％。 地域別では、 北海道0.3％、東北0.3％、関東31.5％、甲信越0.0％、東海43.9％、北陸0.3％、 近畿21.2％、中国1.2％、四国0.3％、九州沖縄0.9％。
勤務先企業で過去1年間に社員などを募集した、と回答したユーザーは、 全体の80.9％（267人）にのぼり、前回より6.4ポイント上昇した。
また、267人を全体とした募集回数の割合では、トップは5回以上で35.6％（95人）、 次点は1回で22.5％（60人）、3位は2回で18.0％（48人）。
募集の際に利用した媒体のトップ（複数回答）は「ハローワーク」で129人、次点は「大学などの学校」100人、3位は「人材紹介会社」77人。 ちなみに、Web 上の有料転職サイトは60人、無料転職サイトは12人だった。
景気の回復で、企業の人材募集活動も活発化しているのだろうか。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

固定電話は正社員採用の必須条件ではない

4月28日15時4分配信 japan.internet.com

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先日、一人暮らしのユーザーを対象にした、固定電話に関する調査を行った。 その結果、自宅に固定電話がないユーザーが2割以上存在することがわかった。
固定電話を持たないということが、就職や転職にどう影響するのだろうか。あるいは、あまり関係のないことがらなのだろうか。
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「固定電話と人事採用」に関する調査によると、人事採用に関わるユーザーの6割近くが、正社員を採用する際、自宅に固定電話があることは必須条件ではない、と回答した。
調査対象は、 民間企業に勤務する全国の20代から70代以上の男女330人。
男女比は男性91.5％、女性8.5％、 年齢別では、20代0.6％、30代23.6％、40代58.2％、50代13.9％、60代3.3％、70代以上0.3％。 地域別では、 北海道0.6％、東北1.2％、関東23.6％、甲信越2.1％、東海43.6％、北陸0.6％、 近畿22.7％、中国3.9％、四国0.3％、九州沖縄1.2％。
全体330人のうち、役員あるいは管理職だと回答した185人。この185人のうちの「人事採用に関わることがある」と回答した112人に対して、正社員を採用する際、自宅に固定電話があることは必須条件か、と聞いたところ、58.9％（66人）が否定した。
そこで、逆に、携帯電話が必須条件かと聞いてみると、これも67.0％（75人）が否定した。
商用インターネット開始前、あるいは携帯電話普及前には、一般的には、固定電話のあることが社会的信用を得る最低条件だった。インターネットによって電話自体の“社会的”存在価値も変化したのかもしれない。
ちなみに、 役員あるいは管理職だと回答した185人のうちの96.8％が、固定電話、携帯電話の両方を所有している。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

メンタルヘルス就職支援室　ベクトルが企業向けに開設

4月30日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
■鬱病社員の復帰、転職をサポート
人事コンサルティングのベクトル（東京都港区）はメンタルヘルスのサポートと転職支援を行う企業向けサービス「メンタルヘルス就職支援室」を開設した。 　鬱病（うつびょう）の社員を抱える企業と契約し、カウンセリングを通じて復職、転職サポート業務を行う。休職中社員の復帰プログラムを実施するため、同 社専用施設を設置し、社会復帰を支援するという。
厚生労働省の調査によると、「強い不安・悩み」を抱える従業員は年々増加傾向にあり、労働者全体の約６割を占めるという。社会経済生産性本部の調査 （２００６年）によると、約６割の企業で「心の病」が増加し、７５％の企業で一カ月以上の休職者がいるという。自殺に伴う、企業への労災請求も増加し、大 きな社会問題となっているが、相談窓口を設置したものの、利用率が低いなど企業側の対応策も手詰まりになっているのが実情だ。
ベクトルでは４月から、専属の産業カウンセラーを配置し、東京と大阪に専用施設を設置「リハビリ出勤」を支援してきた。社会復帰に向けたパソコン演習なども行っている。
ただ、復職しても再発し、転職希望を申し出るケースも多いことから、キャリアカウンセラーを配置し、転職に向けた相談に乗り、求人情報の収集も行う。
プログラムでは、生活リズムの改善策として、週に１－２日決まった時間に出勤する訓練から、一般的なラッシュ時間帯に電車に乗り、集中力を高める訓練も行う。契約料は９カ月で１２０万円、１年で１５０万円を予定している。
専用施設は約６０人の利用が可能で、今年度中に約２０社の契約を見込んでいる。卜部憲社長は「メンタルケアは中長期でのサポートが必要となる。企業ニーズも高まっており、施設の新設などサービス拡充を図りたい」と話している。

新入社員意識調査実施　7割以上が第一志望の企業に就職

4月24日13時56分配信 MONEYzine
（財）社会経済生産性本部は、この春新入社員になる若者に対し「若者意識アンケート」を実施し、23日その結果を発表した（2,698の有効回答）。
調査では、就職先企業の志望順位に関して、「第一志望」とする回答が、4年連続で上昇し過去最高（75.4％）となった。過去最低時（2000年 50.5％）と比べ24.9ポイント高くなった。7割以上の若者が第一志望の企業に就職しており、就職氷河期と呼ばれる時期に就職活動を行った世代に比べ て満足度が高いことがうかがえる。
また処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が、調査開始以来はじめて6割を切り（57.7％）、ピーク時（2002年 73.3％）に比べ15.6ポイント低くなった。同時に、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても、過去最低（63.4％）を更新し、ピーク時 （2002年 74.6％）に比べ11.2ポイント低くなった。新入社員の保守化・安定志向が近年強まっていることを裏付けるような調査だ。
さらに転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」とする回答が、4年連続で減少し、過去最低（23.4％）となった。また、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答は4年連続で上昇し、過去最高（47.1％）となっている。