入社３年目　転職希望は４３％　１０年目なら４６％に増加

7月21日10時51分配信 産経新聞

人材教育研修会社シェイク（東京都目黒区）の調査によると、入社３年目の社員のうち４２・７％が転職を希望し、入社１０年目だと４５・７％まで増えるこ とが分かった。３年で会社を辞める新入社員が３割に達していることが話題になったのは２００６年。わずか２年で１０ポイント以上も増加している実態が浮き 彫りになった。
調査したのは４月に首都圏、大阪、名古屋の３大都市圏の大学２～４年生と社会人１年、３年、１０年目の総合職社員。各グループ３００人で計１８００人（男女半々）をインターネット調査した。
当初は、２０１０年に入社する教育ゆとり世代の仕事に関する意識調査として実施したが、転職希望者が４割を超えたことから別個に抽出した。
社会人３年目と１０年目の社員対象（６００人）の調査で入社３年目で「転職したい」「やや転職したい」の合計が４２・７％。入社１０年目では合計が４５・７％に達した。
社会人１年目、３年目と１０年目の社会人対象（９００人）の調査で、現在の仕事に「満足していない」と答えた人は８・２％だが、「あまり満足していない」人（１７・０％）も合わせると２５・２％で、社会人の４分の１が現在の仕事に満足していないことになる。
１９８９年生まれの大学２年生と、入社３年目、１０年目の調査では働く会社を選択する理由として、どの年代も「好きなこと、あるいは得意なことができ る」がそれぞれ４２・３％、２３・７％、２６・０％とトップだった。入社３年目は「気の合う仲間（上司、同僚など）と楽しく仕事ができる」（２０・０％） や「成長（知識・スキル・人間性など）できる」（１９・３％）が増加し、入社１０年目では「待遇（給与・福利厚生）が良い」（１９・０％）の比率が高かっ た。

実態調査に見るITエンジニアの“現実”と“仕事観”――3人に1人が転職願望

6月10日12時44分配信 Computerworld.jp

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日本のITエンジニアのスキル向上とキャリア意識に関する調査結果

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は昨年、ITエンジニアの仕事とキャリアに関する2つの調査を実施した。1つは20 代から40代のIT エンジニアを対象としたインターネットによるアンケート調査、もう1つは若くて優秀な「天才プログラマー」6人への個別インタビュー調査である（いずれも GLOCOMが主催する「CTO（最高技術責任者）ラウンドテーブル」プロジェクトの一環として実施）。これらの調査結果を基に、日本のITエンジニアが 置かれている仕事環境の実態とキャリア意識を明らかにする。（砂田 薫）
【日本のITエンジニアの仕事とキャリアに関する調査結果】
まず、インターネット・アンケートの調査結果を見ると、ITエンジニアの残業時間は週平均22時間（正社員）で管理職になると26時間に増えるなど、あ らためて長時間労働の実態が裏付けられた。にもかかわらず、残業手当が全額支給されているのは半分を若干下回る47％で、逆に半数強の職場では手当がきち んと支給されていないのが実情である。
休暇の取得についても、「職場では自分の都合で柔軟に休暇が取れる」のは半数弱、逆に「自由に休暇が取れない」のが半数強を占め、ほぼ3人に1人が「慢 性的な残業で疲れ切っている」と回答した。また、就労時間がフレキシブルではなく、出産・育児や介護といった家庭の事情に配慮した制度がない（もしくは制 度があっても利用しにくい）という職場が多かった。
会社に対する満足度に関係した質問では、現在の報酬、スキル・アップのための機会や制度、会社の経営方針やビジョンに対して、ITエンジニアたちは総じ て厳しい見方をしている。そのためか、「この会社にいれば自分は成長できると思う」と考えている人は2割にも満たない。また、「仕事よりもプライベートな 時間を大切にする」技術者は半数を超えている。結果として、ITエンジニアの3人に1人が「今すぐにでも転職したい」と回答した。
その一方で、今後向上させたい能力としては「コミュニケーション能力（プレゼンテーション・技術文書・交渉力）」と並んで「開発対象となる業界の業務知識やスキル」という回答が多かった。
このことから、転職願望が高いとは言うものの、単に職場を変えたいのであって、ITエンジニアを辞めてまったく新しい職種に移りたいと考える技術者は少 ないことがうかがえる。IT企業・ソフトウェア企業の経営者にとっては、従業員の職場定着率を高めるうえで、労働条件や職場環境の見直しが大きな課題であ ることが本調査からあらためて浮き彫りになったと言える。
一方、このような平均的なITエンジニアと比べて、天才プログラマー（調査した6人のうち5人は情報処理推進機構の未踏ソフトウェア創造事業で天才プロ グラマーに認定された技術者）に対するインタビュー調査では、「オープンソース・コミュニティに積極的に参加している」「大企業への就職にまったく魅力を 感じていない」といった特徴が見られた。特にオープンソース・コミュニティへの参加状況については両者に大きな隔たりがあった。

エンジニアが転職したい人気メーカーランキング――リクルート調べ

6月5日17時25分配信 japan.internet.com

リクルートが運営する「リクナビ NEXT Tech 総研」は、メーカーに勤めるエンジニア3,092人に対し「働いてみたいメーカー」に関するアンケート調査を実施、2008年6月5日、その結果を発表した。
・エンジニアが転職したい人気メーカーランキング
1位「トヨタ自動車」
2位「ソニー」
3位「松下電器産業」
4位「本田技研工業」
5位「キヤノン」
6位「シャープ」
7位「デンソー」
8位「日立製作所」
9位「東芝」
10位「日本電気（NEC）」
1位に選ばれたのは「トヨタ自動車」。そして2位「ソニー」、3位「松下電器産業」と続いた。
なお、トヨタの評価ポイントとして、「給与が同業他社よりも高い」62.3％、「技術開発のウエート、技術指向が高い」61.9％、「自分の今の技術を生かせる」58.7％、「自分の技術力や仕事を正当に評価してくれる」58.7％などの意見が挙げられた。
上位企業の中でも、評価ポイントは「技術志向」が1位であったり、「従業員への評価・待遇」が1位であったりと、“見どころ”に差があり企業の特色を表す結果となった。

転職してみたい業界、音楽・放送・映画などエンタメ系が人気

5月27日13時31分配信 オリコン
昔は終身雇用が一般的だったが、バブル経済の崩壊以後、転職者の数は増加傾向にある（「国民生活白書より」）という。そこで、オリコンが20代から40 代の働く男女を対象に『転職してみたい業界』についてアンケートしたところ、1位【音楽業界】、2位【放送業界】、3位【映画業界】と上位をエンタテイン メント業界が独占し、「華やかなイメージ」などから働きたいと思っている人が多いということがわかった。
【関連ランキング】 転職してみたい業界TOP10 ※下段に掲載
1位に輝いた【音楽業界】には、「音楽が好きだから」（東京都/30代/男性）という回答が目立ち、好きなことを仕事にしたいという人や、「好きなアー ティストと一緒に仕事がしてみたいので」（東京都/40代/女性）と人気。また、「昔から憧れていたから」（山形県/20代/女性）、「音楽を専門に学ん だが、現在は別の職に就いているので」（東京都/30代/女性）など、目指していた【音楽業界】とは違う道に進んだが、今も興味があるという人も少なくな い。
有名人と一緒に仕事ができるなど「やっぱり華やかなイメージがあるから」（東京都/40代/女性）、という声が集まり2位となったのが【放送業界】。華 やかな一面とともに、「いつも最先端の情報などを発信することで、やりがいを感じられそうなので」（神奈川県/20代/女性）、「すごく世の中に影響力の ある仕事だと思うから」（広島県/30代/男性）など、情報の発信源としてのクリエイティブな仕事に憧れる人も多かった。
また、3位の【映画業界】は、「人に夢を与える映画を製作してみたいから」（大阪府/40代/女性）と自分で映画を製作したいという人から、「たくさん 映画を観られそうだから」（北海道/30代/女性）といった人まで理由は様々。また、「別世界な感じがするから」（茨城県/20代/女性）など、「華があ る」（兵庫県/40代/男性）イメージもポイントのよう。
その他にも、女性から「ツアーコンダクター（←略さない）に憧れる。旅行が好きなので仕事は大変だろうけど世界中を飛び廻れるのは羨ましい」（千葉県 /20代/女性）と人気だった6位【旅行業界】や、男性から「ゲーム作りが楽しそう」（福岡県/20代/男性）と人気だった8位【ゲーム業界】などがラン クイン。今回のランキングでは「昔から憧れていた」という理由も目立ち、夢見た職業とは別の道に進んだが、その後も変わらず憧れる人が少なくないようだ。
（2008年3月27日～3月31日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員で、会社員（事務系/技術系/その他）、公務員、経営 者・役員、契約社員・派遣社員の20代、30代、40代の男女、各200人、合計1,200人にインターネット調査したもの）

Uターン就職　学生はふるさと志向、企業は「こだわらない」（和歌山）

5月15日17時7分配信 紀伊民報
県内での就職を希望する大学生らの割合は高い半面、Uターン者の採用に積極的な企業は2割程度しかないことが県などの調査から分かった。県外への進学、 就職の割合が高い和歌山県にとって県活性化には若年層の定着が大きな課題。和歌山社会経済研究所は「採用意欲のある企業とUターン希望者の組み合わせが必 要」と話している。
県は、県内出身で2009年3月に大学や短大、専修学校などの卒業予定者2882人を対象に、意識調査をした。回収率16・6％。
就職を希望する地域では「県内」が34・9％、「県外」が34・2％、「こだわらない」が30・7％。「県内」は前年調査より5・3ポイント減少してい るが、「県外」と「こだわらない」の回答者のうち、将来的にUターンを希望する人は68・2％で、ふるさと志向の強さが表れている。
「県外」希望の理由では景気回復や団塊の世代の大量退職の影響で、「都市圏で就職したい」が前年比約15ポイント増の48・8％。「県内に希望の就職先がない」が42・1％だった。就職希望地は関西圏が67・1％とふるさとの近くが大半を占めている。
一方、和歌山社会経済研究所の調べでは、ここ3年間でUターン者を採用した県内企業は23％。今後、「積極的に採用したい」とする企業は19・7％にすぎない。調査は県内企業1000社を対象に2～3月に実施した。回答率は40・8％。
全産業で「Uターンか否かはこだわらない」が77％でもっとも多い。積極的な企業は2割程度だが、逆に「採用したくない」は3・3％と比較的少ない。採用実績のある企業では「郷土への愛着があり、定着率が高い」ことなどを利点に挙げた。
Uターン者採用を増やすため、行政などに希望する施策は「助成金制度の新設」（42・2％）、「ハローワークが県外在住者向けにあっせんする」（28・9％）、「就職フェアの開催」（22・2％）が多かった。
県は今年から大阪府に加え、京都府でもU・Iターン就職フェアを開催する。07年度は大阪会場に137人の参加があった。
同研究所は「Uターン者の採用を増やすことは企業だけでなく、地元に大きな効果が期待できる」と企業側の情報発信の充実などを呼び掛けている。

景気回復で企業の人材募集活動は活発化!?

5月12日16時44分配信 japan.internet.com
ほぼ1年前、 「求人情報」に関する調査を行った。 1年経過後の今回、どういう変化があっただろうか。
【画像が掲載された記事】
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「求人情報」に関する調査によると、 勤務先企業で過去1年間に社員などを募集した、と回答したユーザーは全体の8割以上で、前回より6.4ポイント上昇した。
調査対象は、 民間企業に勤務する全国の30代から60代までの男女330人。
男女比は男性73.3％、女性26.7％、 年齢別では、30代35.8％、40代40.6％、50代20.0％、60代3.6％。 地域別では、 北海道0.3％、東北0.3％、関東31.5％、甲信越0.0％、東海43.9％、北陸0.3％、 近畿21.2％、中国1.2％、四国0.3％、九州沖縄0.9％。
勤務先企業で過去1年間に社員などを募集した、と回答したユーザーは、 全体の80.9％（267人）にのぼり、前回より6.4ポイント上昇した。
また、267人を全体とした募集回数の割合では、トップは5回以上で35.6％（95人）、 次点は1回で22.5％（60人）、3位は2回で18.0％（48人）。
募集の際に利用した媒体のトップ（複数回答）は「ハローワーク」で129人、次点は「大学などの学校」100人、3位は「人材紹介会社」77人。 ちなみに、Web 上の有料転職サイトは60人、無料転職サイトは12人だった。
景気の回復で、企業の人材募集活動も活発化しているのだろうか。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

固定電話は正社員採用の必須条件ではない

4月28日15時4分配信 japan.internet.com

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先日、一人暮らしのユーザーを対象にした、固定電話に関する調査を行った。 その結果、自宅に固定電話がないユーザーが2割以上存在することがわかった。
固定電話を持たないということが、就職や転職にどう影響するのだろうか。あるいは、あまり関係のないことがらなのだろうか。
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「固定電話と人事採用」に関する調査によると、人事採用に関わるユーザーの6割近くが、正社員を採用する際、自宅に固定電話があることは必須条件ではない、と回答した。
調査対象は、 民間企業に勤務する全国の20代から70代以上の男女330人。
男女比は男性91.5％、女性8.5％、 年齢別では、20代0.6％、30代23.6％、40代58.2％、50代13.9％、60代3.3％、70代以上0.3％。 地域別では、 北海道0.6％、東北1.2％、関東23.6％、甲信越2.1％、東海43.6％、北陸0.6％、 近畿22.7％、中国3.9％、四国0.3％、九州沖縄1.2％。
全体330人のうち、役員あるいは管理職だと回答した185人。この185人のうちの「人事採用に関わることがある」と回答した112人に対して、正社員を採用する際、自宅に固定電話があることは必須条件か、と聞いたところ、58.9％（66人）が否定した。
そこで、逆に、携帯電話が必須条件かと聞いてみると、これも67.0％（75人）が否定した。
商用インターネット開始前、あるいは携帯電話普及前には、一般的には、固定電話のあることが社会的信用を得る最低条件だった。インターネットによって電話自体の“社会的”存在価値も変化したのかもしれない。
ちなみに、 役員あるいは管理職だと回答した185人のうちの96.8％が、固定電話、携帯電話の両方を所有している。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

新入社員意識調査実施　7割以上が第一志望の企業に就職

4月24日13時56分配信 MONEYzine
（財）社会経済生産性本部は、この春新入社員になる若者に対し「若者意識アンケート」を実施し、23日その結果を発表した（2,698の有効回答）。
調査では、就職先企業の志望順位に関して、「第一志望」とする回答が、4年連続で上昇し過去最高（75.4％）となった。過去最低時（2000年 50.5％）と比べ24.9ポイント高くなった。7割以上の若者が第一志望の企業に就職しており、就職氷河期と呼ばれる時期に就職活動を行った世代に比べ て満足度が高いことがうかがえる。
また処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が、調査開始以来はじめて6割を切り（57.7％）、ピーク時（2002年 73.3％）に比べ15.6ポイント低くなった。同時に、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても、過去最低（63.4％）を更新し、ピーク時 （2002年 74.6％）に比べ11.2ポイント低くなった。新入社員の保守化・安定志向が近年強まっていることを裏付けるような調査だ。
さらに転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」とする回答が、4年連続で減少し、過去最低（23.4％）となった。また、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答は4年連続で上昇し、過去最高（47.1％）となっている。