就職
Uターン就職 学生はふるさと志向、企業は「こだわらない」（和歌山）
5月15日17時7分配信 紀伊民報
県内での就職を希望する大学生らの割合は高い半面、Uターン者の採用に積極的な企業は2割程度しかないことが県などの調査から分かった。県外への進学、 就職の割合が高い和歌山県にとって県活性化には若年層の定着が大きな課題。和歌山社会経済研究所は「採用意欲のある企業とUターン希望者の組み合わせが必 要」と話している。
県は、県内出身で2009年3月に大学や短大、専修学校などの卒業予定者2882人を対象に、意識調査をした。回収率16・6％。
就職を希望する地域では「県内」が34・9％、「県外」が34・2％、「こだわらない」が30・7％。「県内」は前年調査より5・3ポイント減少してい るが、「県外」と「こだわらない」の回答者のうち、将来的にUターンを希望する人は68・2％で、ふるさと志向の強さが表れている。
「県外」希望の理由では景気回復や団塊の世代の大量退職の影響で、「都市圏で就職したい」が前年比約15ポイント増の48・8％。「県内に希望の就職先がない」が42・1％だった。就職希望地は関西圏が67・1％とふるさとの近くが大半を占めている。
一方、和歌山社会経済研究所の調べでは、ここ3年間でUターン者を採用した県内企業は23％。今後、「積極的に採用したい」とする企業は19・7％にすぎない。調査は県内企業1000社を対象に2～3月に実施した。回答率は40・8％。
全産業で「Uターンか否かはこだわらない」が77％でもっとも多い。積極的な企業は2割程度だが、逆に「採用したくない」は3・3％と比較的少ない。採用実績のある企業では「郷土への愛着があり、定着率が高い」ことなどを利点に挙げた。
Uターン者採用を増やすため、行政などに希望する施策は「助成金制度の新設」（42・2％）、「ハローワークが県外在住者向けにあっせんする」（28・9％）、「就職フェアの開催」（22・2％）が多かった。
県は今年から大阪府に加え、京都府でもU・Iターン就職フェアを開催する。07年度は大阪会場に137人の参加があった。
同研究所は「Uターン者の採用を増やすことは企業だけでなく、地元に大きな効果が期待できる」と企業側の情報発信の充実などを呼び掛けている。
女性のみ対象の就職支援センター２２日オープン さいたま
女性のみを対象に就職相談などを受ける「県女性キャリアセンター」が２２日、さいたま市中央区新都心の県男女共同参画推進センター内にオープンする。県が１３日発表した。
センターでは、専門の女性キャリアカウンセラーが、子育て後の再就職や専業主婦の就職など、具体的な就職活動に入る前の悩みや不安の個別相談にのる。応募書類の書き方、面接対策など年２４回程度のセミナーを用意。各地に講師が出向いての講座や相談も予定している。
県によると、県内の女性の就業率は、平成１７年度の国勢調査で５５・１％と低く、全国４１位。今後４年間で、全国平均５７・９％を上回る５８・４％への上昇を目指すという。
オープン記念の講演会を２２日、同所で行う。問い合わせは県女性キャリアセンター（電）０４８・６０１・５８１０。
新入社員意識調査実施 7割以上が第一志望の企業に就職
4月24日13時56分配信 MONEYzine
（財）社会経済生産性本部は、この春新入社員になる若者に対し「若者意識アンケート」を実施し、23日その結果を発表した（2,698の有効回答）。
調査では、就職先企業の志望順位に関して、「第一志望」とする回答が、4年連続で上昇し過去最高（75.4％）となった。過去最低時（2000年 50.5％）と比べ24.9ポイント高くなった。7割以上の若者が第一志望の企業に就職しており、就職氷河期と呼ばれる時期に就職活動を行った世代に比べ て満足度が高いことがうかがえる。
また処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が、調査開始以来はじめて6割を切り（57.7％）、ピーク時（2002年 73.3％）に比べ15.6ポイント低くなった。同時に、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても、過去最低（63.4％）を更新し、ピーク時 （2002年 74.6％）に比べ11.2ポイント低くなった。新入社員の保守化・安定志向が近年強まっていることを裏付けるような調査だ。
さらに転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」とする回答が、4年連続で減少し、過去最低（23.4％）となった。また、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答は4年連続で上昇し、過去最高（47.1％）となっている。
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